解雇されても、しょうがないと思っていませんか？

・　会社の売り上げが下がっただけで解雇された（整理解雇といいます）。

・　まわりの仲間と折り合いが悪いという理由だけで解雇された（普通解雇といいます）。

・　成績をあげていないという理由だけで解雇された（普通解雇）。

・　２、３回遅刻しただけで解雇された（普通解雇）。

・　社長・上司に逆らったという理由で、罰として解雇された（懲戒解雇）。

　◆　普通解雇は解雇権濫用法理というルールによって、労働者は守られます。

　突然に解雇された場合、事前指導のない場合、客観的に軽微な理由で解雇された場合、労働者に言い分がある場合など、十分な説明のない場合など、一般的的に、普通解雇は簡単にはできません！

　◆　整理解雇は整理解雇法理というルールによって、労働者は守られます。

　会社が解雇をさけるための対応をとらない場合、選び方がおかしな場合、単に赤字だけが理由という場合など、一般的に、整理解雇は簡単にできません！！

　◆　懲戒解雇は懲戒解雇法理というルールによって、労働者は守られます。

　懲戒解雇は、普通解雇・整理解雇より、一般的に、使用者に厳しいルールです。

 　諦めてはいけませんよ！！

　「解雇」が間違っていると、労働者は、次のようなことができます。そして、実際上、弁護士を通じて、労働審判・労働訴訟を行わなければ、これらのことは実現が難しいことが多いです。

１．解雇が間違っていると、解雇が無効になります（労働契約法１６条）。

２．会社に戻りたい場合には、戻ることができます！

３．解雇されてから、労働審判・労働訴訟で勝つまでの間、働いていなくても賃金を請求できる可能性が高いです。

４．転職してても、２と３を求めることができます。

※　転職して賃金を得ている場合には、解雇した会社からもらえる賃金が、減らされる場合があります（最低６割は保障されます））。

 　「解雇」とよく間違えるのは、具体的には、次の場合です。これは「解雇」じゃない可能性が高いです。

１．「解雇」という言葉をはっきり使われていない場合

２．「やめてくれ」と言われて、「はい」といってしまった場合。

３．「明日からこないでくれ」と言われて、会社に行かなくなった場合。

４．自分から「やめてやる」といってしまった場合。

５．有期の方で、期間が終わるので、雇用関係が終わってしまった場合。

　→　「雇止め」のところをみてください！　

６．採用内々定、採用内定、本採用拒否で、解雇と判断されない場合

　→　「採用内々定、採用内定、本採用拒否」のところをみてください！

　５と６の場合で、諦めないで、お問い合わせ下さい！！

　携帯からおかけいただいた電話相談は初回無料です（番号非通知の場合は対応できないです）。こちらから質問を差し上げながら、簡単なアドバイスを差し上げます。相談が大変多いので、折り返しのお電話になることもあります。

　残業代請求、解雇通知書のある解雇、怪我の労働災害のご相談は、原則として、初回の面談を無料で行います。セクハラ、パワハラの面談は原則有料です。

　ご相談はご本人さまからでお願いします。ただ、本当に悲しいことであリますが、ご遺族の方のご相談もお受けいたします。力強くお手伝いいたします。

・メールは２４時間受け付けています！

・泣き寝入りはしない！