現在、残業代をまったく払ってもらえなかったり、全部もらえなかったり、勤務自体を認めてもらえない労働者の方が多くいらっしゃいます。　店長だから、部長だから、課長だから、責任者だからといって、残業代が認めてもらえない場合も多くあります。

　長時間労働で、心身ともに不調になり、メンタルヘルスの問題を抱えていらっしゃる労働者の方も多くいらっしゃいます。

　残業代に関する法的ルールは、労働者をかなりの程度守っています。労働時間の法的概念、固定残業代法理、管理監督者概念などなど、いろいろな法律・ルールがあります。

　例えば次の通りです。

◆　居酒屋、焼き肉店などの店長さん：店長だから残業代はないと言われている。

→　名ばかり管理職問題です。もらえる可能性が極めて高いです。

◆　運送業の運転手さん：待機時間・拘束時間が長い上に、残業代をもらえない。

→　社内待機を義務づけられ余儀なくされていたら労働時間です。残業代をもらえる可能性ありです。深夜割増賃金の検討もしましょう。

◆　タクシードライバーさん：オール歩合で、残業代が一切出ていない。

→　歩合給制度でも、座業代はでる可能性は十分にあります。

◆　外回りの営業の方：一定額しか残業代がもらえない。

→　労働基準法上の計算通りの残業代がもらえます。事業場外労働のみなし制のチェックは必要です。

◆　サービス残業ばかりの事務の方：命令されてないから残業じゃないといわれている。

→　命令されていなくても、申請していなくても、残業代は発生します。

　労働者は、時間外労働を行った場合、割増賃金を受け取る権利があります。つまり、使用者（会社側）は労働者に時間外労働を行わせた場合、割増賃金を支払う義務があります。

　ところが、世の中には、法律に疎い経営者や悪質な経営者が存在し、時間外労働（残業）を行っているのを黙認して、残業代を支払っていない会社が数多くあります。それは決して許されることではありません。

　労働者側にも「会社から残業代は出ないからと言われているから」「他の従業員も請求していないから自分だけ請求はできない」「残業をしろとは言われてなかったのでもらえないのは仕方ない」「もう退職しているから」などとあきらめてしまっている方がいます。本来なら支払ってもらえるお金です。きちんと請求する権利があるのです。泣き寝入りしないで、その権利を主張しましょう

　確かに「報酬」が発生します。自分で行うことも可能です。しかし、それでも弁護士を通した解決は有効です！

　第１に、残業代請求に関する最低限の法律の知識・法的ルールも知っておかなければなりません。弁護士に依頼するメリットは、そういった知識が不十分でも請求ができるということです。

　第２に、弁護士などがついていないと、個人による請求だけだと、残業代を払わない会社が、ちゃんとした対応をしないことが多いことも現実です。

　第３に、弁護士を通した解決は、法的にいって得られる残業代の予測をある程度つけた上で行いますので、個人で行うより、より高い解決金が得られる可能性が高いです。

　第４に、自分が働いていた（働いている）会社の経営者に直に交渉するのには抵抗があります。弁護士に依頼したら、弁護士が交渉を行うので、直接話をするということもありません。

■まずは初回の無料相談をご利用下さい

　携帯からの電話相談は初回無料です。番号非通知の場合は対応できないです。

　こちらから質問を差し上げながら、簡単なアドバイスを差し上げます。相談が大変多いので、折り返しのお電話になることもあります。

　残業代請求、解雇通知書のある解雇、怪我の労働災害のご相談は、初回の面談を無料で行います。セクハラ、パワハラの面談は原則有料です。

　ご相談はご本人さまからでお願いします。ただ、本当に悲しいことであリますが、ご遺族の方のご相談もお受けいたします。力強くお手伝いいたします。